過払い請求の時効大阪・神戸

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2012-05-09T04:18:47Z

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長期の返済が過払いを生む

2012-05-02T00:05:24Z

長期間にわたって債務返済を継続しているのであれば、その後の支払いを少しでも軽減させるためにも弁護士に一度は相談すべきだと考えます。長期間の債務返済を行っているという事は、その間の支払いにかかる利息が適正であったかを検証する必要があり。法で定められた範囲を超えて請求されている場合には過払いの請求を弁護士に依頼して行ってもらう事によって、支払い額の軽減や支払いの停止が遂行されるケースがあります。大阪などの大都市で運営している法律事務所では、円滑な解決を図るためにインターネットや電話での対応を行うようにして、支援の窓口を拡大しているところもあり、過払いに対する措置の充実も多くの人気を呼んでいます。借りたものは全て返すというのが当たり前の常識ではありますが、必要以上に利息を加えている業者も未だに存在するので、業者の利益のためだけに社会が作用するというのは納得がいかないはずです。だからこそ弁護士が介入して過払いの有無についての検討を行い、支払いの妥当性についての検証が行われるのだと思います。あなたの支払いが長期にわたっているのであれば、是非とも弁護士に依頼して過払いについてのリサーチをしてみましょう。

過払いの可能性のあるもの　過払い　大阪

2012-03-23T03:33:15Z

借金というと消費者金融などでお金を借りるということだけだと思っている人も多いようですが、たとえば家のローンや車のローンだって借金です。現金を持たずにカードを持ち歩いて、すべてカードで支払っている人も多いでしょう。それも借金なのです。こういった利息がきちんと提示されていたり、きちんと毎月支払っていくといったものでは過払いは生じることはないようですが、カードのキャッシング利用によって過払いが生じている場合があるようです。ですから便利だから、すぐに借りられるから、とあまり簡単に使用しすぎることもよくないですよ。消費者金融と同じですから。

訴訟に向けて考えること

2011-10-14T04:23:35Z

過払い請求の時効はおさらいで言うと借金を完済した日から１０年でしたね。
その時効を向かえる前に、過払い請求をしようということで、前回は過払いの
請求を書面で賃金業者におくるところまで説明しました。

その後は相手からの連絡はあったでしょうか。
たぶんほとんどが無いと思います。
そうなると今度は訴訟ということになります。

訴訟を行う場合に弁護士に依頼すれば簡単に行ってくれます。
なにせ専門家ですからね。

しかし費用がかかるということで、弁護士費用を賄えるほどの過払いが無け
れば意味がありませんよね。
まずは弁護士に依頼するか自分で訴訟を行うかを考えてみて下さい。

過払いの請求

2011-09-26T05:11:17Z

過払いは時効前に行動することですね。
ですから前回書いた引き直し計算をしたら、実際に請求することが大事です。

請求するには、書面で行うことが必要です。
この書面については詳しく書いていくと長くなってしまうので、見本などが多くのサイトで公開されていますので、参考にしてみて下さい。

実際に書面を書いたら、引き直し計算したものと一緒にＦＡＸか郵送かで送ります。
ＦＡＸは送信日時などを記録しておきましょう。
郵送の場合は内容証明などの送ったことを証明できるものを使いましょう。
あとで届いていないという主張が出来ないようにすることも大事なことです。

過払いの額を把握する

2011-08-26T06:32:07Z

過払い請求の時効は１０年ということですので、その時効を迎える前に請求しなければいけませんね。
そのためには一刻も早く過払い請求に向けて動きだすことが重要です。
まず第一に必要なことは過払いがどれだけあるのか把握することです。
その為には自分が取引のあったところに、今までの取引の履歴を開示してもらうことから始めます。
そのために取引履歴開示通知書といったような書面を賃金業者に送付します。
そうすると取引履歴を郵送してくれるはずですので、利息を利息制限法の上限に引き直し計算することで過払いの金額を把握するのです。

１０年以上前は金利がもっと高かった

2011-07-27T02:13:29Z

過払い請求の時効は取引終了から１０年ですね。
１０年が経過してしまうと過払い請求が出来なくなってしまいます。

本当は１０年以上も前の方が出資法の金利も高かったので、過払いは
多く発生しているのですが、残念ながら２０００年６月までが39.931%が
上限だったので、１０年以上経過してしまいました。

そう考えるとなんだかもったいない気もしますが、現在と１０年前までの
金利差もまだ開きが相当あります。

そういったことからどんどん時効で過払いが消滅していってしまい、
返還されなくなってしまうことを考えれば、
早めに過払い請求するのが必要ですね。

過払いの時効

2011-06-29T06:17:31Z

何にでも法治国家である以上、時効というものが存在します。
過払い請求にも時効というものが存在します。
３０年前に借りたものが過払いになるから、今返還請求しても時効を迎えている為請求することは出来ません。
過去に遡ったほうが金利が高かったということもあって、もっと遡れれば多くの過払い請求が出来る人もいるのでしょうが、残念ながら時効と言うものが存在するので無理なのです。

ではいったい、いつまで遡れるかというと取引が終了してから、返済が終わってからですね。
１０年前まで遡って請求することが出来ます。
返済が終わってからなので、借りた時が相当古くても完済が遅ければ結構な額になるかもしれませんね。

司法改革

2011-06-05T07:52:13Z

大阪弁護士会は、司法改革を言い出した中坊の出身弁護士会です。いまは、中坊氏は、まるで、ハリー・ポッターに出てくる、ヴォルデモート呼ばわりされ、かつての彼の信奉者は、死喰い人あつかいされていますが、逆に、そうであるからこそ、大阪弁護士会から、法曹増員問題反対という意見が出てきたことには意味があると思います。なお、記事に出てくる、若手の意見というのは、わたしたちが推した案で、「見直し」ではなく「減少」させろ、という、一歩踏み込んだ案だったのですが、なんか、ようわからん理由で否決されちゃいました。まあ、大阪弁護士会では、まだまだ、中坊が消えたあとも、元・死喰い人が要職についてますから、そういう関係なんですよね。まあ、まずは、一歩前進、ということです。たしかに、増員問題に反対すると、弁護士会内部でも「業界のエゴ」だととられないか、という意見は、いっぱい出ていたのですよ。たしかに、食っていけなくなる、という心配というのは、エゴだと思いますよ。でも、弁護士が食っていけなくなって、それで弁護士が困ればいい、というだけなら、エゴでしょうけど、そうではないですよね。食っていけなくなれば、当然、不良弁護士も一定数、出てくるでしょう。たとえば、勝訴の見込みがなくても、ばんばん裁判を起こすような、乱訴をする弁護士も増えるかもしれません。ブラックな勢力と結託するような弁護士も増えるかもしれません。そういう、社会にとっての不都合性、というものを強調していけば、かならずしもエゴだけではないと思うのです。今の司法改革は、法曹界をアメリカの状態に近づけようとしているものです。たしかに、アメリカの法曹には、良いところもいっぱいあります。しかし、弁護士が過剰であり、乱訴ぎみであるということもいえると思います。「今の増員をつづけていけば、アメリカの法曹と同じ状態になる。それが１００パーセント正しいのか？」ということを、もっと、強調して、繰り返し、述べていくべきだと思うのです。

落ちたら、どうしよう...

2011-05-16T10:53:52Z

落ちたら、どうしよう... どきどきサイバー大学から合格させてやるけど、推薦書を出せ、という内容の電話が来ちゃいました。「誰の推薦や」と聞いたら、誰でもいいです、というので、うちの事務所の事務員さんに、私を推薦してもらうことにしました。推薦の理由は、なんでもいいらしいので、「顔面に自信があります」とか「すげーカッコイイです」とか「はげしく、知的です」とかでもいいのですが、そう書くと、おそらく消費者契約法でいうところの、　　　不実告知に該当するので、勘弁しておいてやりました。痴的では、あるのですが... ２月２日が合格発表です。ところで、私めは、今はなんですが、高校→大学入試のときには、かなり活躍したのでございますよ。おほほ。

　何をすればいいのか

2011-04-23T11:08:27Z

『民事弁護の手引』はあまり役に立ちません。 　証拠、間接事実を引用した論証前提となる主張整理については、民裁の勉強がそのまま役に立つので、特に民弁のために勉強する必要はありません。「証拠、間接事実を引用した論証」についても、特に何をしたらいいというものでもないと思います。日々の起案の際に、どのような間接事実を指摘するのが効果的か、間接事実についてどのような補足説明をすれば説得力があるかを考える習慣を付けるのがいい、と一般的にはいえますが・・・。印鑑盗用の事例、無権代理の事例等について、判例上取り上げられた間接事実を整理した文献（刑事における『刑事事実認定』のような文献）があれば、これを整理して記憶することが効果的だと思います。もっとも、このような文献を私は知りません（民事事件はケースバイケースの要素が強いので、このような類型化にはなじまないのかもしれません。）。起案の構成、表現、説得力を持たせるにはどうしたらいいか・・等ということについては、「民弁」フォルダの一太郎ファイル「民弁起案要領」にまとめてみましたので、参考にしてください。 　小問について民事訴訟に関するものについては、民裁の場合と同じです。和解条項に関するものについては、和解についての講義（前期に実施されたもの）を参考にしてください。執行・保全・破産については、民事弁護教材の『民事執行』『民事保全』『倒産処理』の重要部分を整理しておけば十分です。どの本も分量があって気後れしてしまうかもしれませんが、本当に必要な部分はごく一部分です。執行については、債務名義、執行文、異議申立ての種類（主に前半部分です。）、保全については保全処分の選択、倒産については、手続の種類（新たに創設された民事再生手続を含む。）、破産・免責手続きの大まかな流れ等を理解すれば、ほぼ十分なのです。『民事執行』『民事保全』については、サマリーがあるので（「執行・保全ノート」フォルダ）、これを参考に勉強してください。

相互リンク１大阪・神戸

2010-11-25T11:52:02Z

相互リンク

メール大阪・神戸

2010-11-25T11:50:12Z

お問い合わせは以下のメールアドレスにメールにてお願いいたします。

件名には必ず当サイトのサイトタイトル入れてください。

複数のサイトを運営しているため、ご理解をいただければと思います。

お名前や該当サイトなどの記載されていない場合、お返事出来ない場合がありますのでご了承ください。

過払いにも時効大阪・神戸

2010-11-25T11:47:31Z

過払い金とはグレーゾーン金利であなたに貸していたお金に対して起こっている現象はここまで説明をしてきて、分かって頂いたかと思います。

違法にあなたが支払った金利の部分には、利息がついてきます。

しかし、サラ金業者が倒産でもしてら、あなたの正当なお金が無くなってしまいます。

過払い金には年５％の利息が付加されます。

例えば、以前組んだローンに過払い金の元本が100万円あるなら、1年あたり５万円の利息がつきます。

そして過払い金１００万円が発生していることに気付かないまま５年経過したとすると、その間に２５万円もの利息がついたことになります。

過払い金に利息がつく事は、日本の法律で決められている事です。

過払い金は、民法でいうところの「不当利得」に該当します。

民法７０４条に「悪意の受益者は、その受けた利益（不当利得）に利息を付して返還しなければならない」と言う事が書かれています。

悪意の受益者とは、「法律上の理由がないことを知っていながら、利益を得た者」のことを指します。

サラ金業者はお金を貸すのが仕事ですから、利息制限法の制限利率を越えた部分は無効であり、利息を受け取る権利がないことを当然のごとくに知っています。

それにも関わらず、サラ金業者は受け取る権限のない利息を受け取り、これにより莫大な利益を得てきたのですから、まさに悪意の受益者であると言えます。

このような理由で、サラ金業者に請求する過払い金には「悪意の受益者」としての利息が付加されることになります。

しかし、無条件でサラ金業者が悪意の受益者であるかと言うと、そうでもありません。

そのサラ金業者がみなし弁済の適用要件を満たしていたかどうか等を検討した結果でなければ悪意の受益者のレッテルを張る訳にいかないのです。

貸金業者が悪意の受益者で無いと判断されてしまえば、過払い金に利息を付ける必要がないと言う事になります。

そして、過払いの請求が出来る期間は、最終取引から１０年間です。

それ以降は時効により消滅します。

長期間、消費者金融業者からお金を借りていたり、または完済をしていたが、カードは手元にあり解約の手続きがまだの場合には時効になってしまえば戻ってきません。

詳しい相談は弁護士や司法書士といった専門家のアドバイスを仰いだ方が良いと思います。

大阪・神戸過払い請求の前に確認する事

2010-11-25T11:46:09Z

サラ金等からローンや借入をしていた、しているからと言って必ず過払いが発生するとは言えない場合もあります。

ここでは、過払い金が発生する場合に、２つのケースがありますので詳しくお話して行きます。

ただし、いずれのケースでもグレーゾーン金利で利用していることが前提になって来ます。

「ケースその１」：同一のサラ金業者で長期間にわたって借入れ・返済を繰り返している場合。

ローン等の支払いを長い期間にわたって（おおよそ７年以上）利用している場合、過払い金が発生している可能性があります。

しかし、長期間借りているからと言って過払い金が必ず発生している訳でもない場合があります。。

●　取引の途中に空白期間がある場合（途中で完済し、次の借入れまでに時間が空いている場合）。

●　利息制限法と出資法での利息の差が小さい場合。

●　取引途中に借金の残高が急激に増加している場合。

「ケースその２」：全て完済し、それ以来全く利用していないサラ金業者がある場合。

例えば、あなたが以前使用して以来、今は使っていない。

利息制限法を超える金利でサラ金業者からお金を借り、完済した場合その時点で必ず過払い金が発生しています。

しかし、完済したからと言っても下記のような場合には過払い金が発生する可能性が低くなっています。

●　完済後、同じ貸金業者から再度借入れを行った場合。

しかし、過払い金の発生があるかどうか判断をするのには、貸金業者から取引履歴を取り寄せて計算を行ってみなければ詳しい事は分からないのです。

また、取引履歴を取り寄せたからと言っても、取引の分断等の問題を意識せず、単にデータを入力し計算した結果だけを見ただけでは判断しずらいのも過払いになります。

過払い金の判断には、取引の分断をどうするか、履歴のない部分をどうするか等の問題が多くあり、同一の取引であっても、計算方法によって結果が全く異なることもあります。

弁護士や司法書士なら、単に計算を代行してもらうだけでなく、実際に過払い金が戻りそうかどうかの法的アドバイスを受けることが可能です。